国民年金、失業後2年分は全額免除される

個人事業主として開業する前に、準備期間がある方も多いですよね。仕事を辞めてからのお金のやりくりが大変。国民年金は免除制度があるので、確認しておきましょう。

国民年金の失業の特例制度

国民年金には、「失業等による特例免除」があり、2年度分は免除される事があります。免除されるためには前年度の所得で計算されますが、失業については特例として判定されるためです。

失業で免除を受けた事例

私の知人は、単身世帯で他に収入がないため、2年度分の全額免除になりました。

ただし、世帯収入での計算になるため、家族がいると全額免除されない事もあるようです。他の知人は、両親と暮らしていてため、4分の1免除になりました。

受給資格期間にカウントされ、年金額は減額になる

受給資格期間には算入されるが、年金額は減額されます。国民年金の半分は税金負担があるため、2分の1はもらえるというわけですね。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。ただし、年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

国民年金の免除申請方法

市町村役場の国民年金窓口に、免除申請書を提出しましょう。備考欄に必ず、「失業後の期間に限り申請」と記入しましょう。

そして、以下のいずれか一通を添付しましょう。

  • 雇用保険受給資格者証のコピー
  • 雇用保険被保険者離職票等のコピー

これで失業の特例制度を受ける事ができます。審査結果はハガキで通知されます。それまでに振込用紙が届いても、支払わずにハガキを待ちましょう。

まとめ

個人事業主の開業前で、失業されている方なら、国民年金の免除申請はオススメです。お金を節約して賢く起業しましょう。後から納付する方法(追納)もありますしね。一番お金のかかる起業時をうまく乗り越えましょう!

ねんきんダイヤルに相談しよう

さまざまなケースがあると思いますが、疑問があれば、ねんきんダイヤルに相談しましょう。私も何度か相談させてもらっていて、丁寧に教えてもらっています。

参考 電話での年金相談窓口日本年金機構

参考情報

日本年金機構の公式ページは、必ず一度確認しておきましょう。

参考 保険料を納めることが、経済的に難しいとき日本年金機構