個人事業主の開業届けはfreeeで作ると簡単だった

国税局から開業届けを印刷して、記入するのが面倒ですよね。なんとクラウド型会計ソフトfreeeが、無料で開業届けを作成してくれました！

freeeアカウントは作成必要ですが、開業届け作成だけなら無料です。

なぜ無料なのか？

開業届けを提出するユーザーは、これから青色申告をする可能性が高く、会計ソフトを買う可能性が高いですよね。その見込み客の確保のためだと考えられます。

他にも、開業届け作成後に表示されるクレジットカード・銀行口座の紹介等も収入になっているのかもしれません。

いずれにしても開業届けだけなら無料でしたので、使う事をオススメします。

青色申告するなら会計ソフトが必要になりますが、会計ソフト選びは、開業届け提出後でもOKです。

開業届け提出のメリット・デメリット

開業届けを提出する前に、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

メリット

• 青色申告65万円控除
• 青色申告専従者給与
• 赤字の損失繰越ができる

青色申告65万円控除は、月収20万円の人で、15万円もお得になります。

他にも、「青色申告専従者給与」で、家族に給料を支払えば経費にできる。
赤字の損失が出た場合に、翌年度以降3年間繰り越せるのも嬉しいですね。

デメリット

• (待機期間前に提出すると)失業保険(再就職手当)がもらえなくなる
• 所得税の配偶者控除を受けられない
• 社会保険の扶養から外れるかもしれない

雇用保険の再就職手当の要件を確認すると、以下の文言がありました。

①受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
(参考)再就職手当のご案内 – ハローワーク(PDF)

事業を開始してももらえるのは嬉しいですね。他にも細かい要件がありますので、参考リンク先を確認して下さい。待機期間前に、事業を開始するともらえないので注意しましょう。

他にも、扶養等に入っている方は、社会保険についても別途確認しておきましょう。

開業freeeを実際に使ってみた

個人事業主の開業手続き、開業届作成を無料でサポート | 開業 freee

個人事業の開業・廃業等届出書などの書類は、個人事業主としての証拠書類となります。税務署から返送されてきますので、大切に保存しておきましょう。

例えば、Amazonビジネスの登録や、キャッシュレスのサービスLINEpay申し込み等に必要となりました。

個人事業開始申告書は提出しなくても支障ないらしい

個人事業の関連本を見ていると、県や市町村に「個人事業開始申告書」の提出が必要とありましたが、確定申告する方は提出しなくても支障はないようですね。

個人事業税は事業所得が290万円を超えた場合に発生するものであるうえ、申告自体は、確定申告を行っていれば自動的に課税情報が自治体の方にも届きます。そのため、申告書を提出していなかったからといって特に支障が出るものではありません。
(参考)開業したら税務署へ！開業届と青色申告承認申請書を提出しよう | クラウド会計ソフト freee

以上、個人事業主がfreeeを使って、開業届けを作成する方法のご紹介でした。